自身の携帯はズーーッとドコモ、よっしーです。
日本経済新聞の一面広告に目が止まった。
KDDIと東海電子?鰍ェ共同開発したシステム『業務用アルコール測定器』
現在、はとバスに導入されていて、運転手が定期的に測定器に息を吹き込み、
測定結果とその際の運転手の顔画像を、携帯電話を通じ会社へ送信するシステム。
非常に画期的である。
ダメだ!ダメだ!といってもゼロにならない飲酒運転。
広告の端に小さな文字で『飲酒運転をしないという社会への意思表示』
この言葉の重要性、もう一度考えるべきである。
個人はもとより、その会社の視点がどこにあるのかということ。
飲酒運転は直接、他人に危険を及ぼす可能性がある。
不動産業界にも『これはやっちゃダメだよ』ということがある。
大手不動産業者に見受けられる、実態のない「売り止め」
または「商談中」との回答による「物件不紹介」
社会全体に危害を与えるわけではないが、
特定の人(売却を依頼する所有者)に大きな影響を与える。
宅地建物取引業法(宅建業法)に指定流通機構への
登録が定められていて、確かに登録だけはされている。
しかし、登録はしても自社以外の紹介はさせないのが実状である。
媒介契約後、約1週間以内に登録する義務があり、
その間に紹介→申込みがあったということになる。
そうはいっても相手は一般消費者であることが多いなか、
バンバン申し込みが入るものなのか??半信半疑である。
とはいえ、内情として、他社に紹介して手数料を分けるより
売主買主双方から報酬を受けたいという金銭的な感情が要因となって、
会社としてのスタイルで行われているのも実状である。
こういう状況は業界内では周知の事実であっても、
今ココで騒いだところで変化もないが、どこかで大きな問題ともなれば、
業界内の意識が変わるのではと小さく期待したい。
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